有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物、工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
2 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
3 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
4 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物、工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
1年以内 | 1,570,583千円 | 1,480,529千円 |
1年超 | 3,749,201千円 | 3,239,965千円 |
合計 | 5,319,785千円 | 4,720,495千円 |
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
建物及び構築物 | 建物及び構築物 | |
取得価額相当額 | 2,856,371千円 | 2,654,635千円 |
減価償却累計額相当額 | 993,979千円 | 923,203千円 |
減損損失累計額相当額 | 1,782,462千円 | 1,711,994千円 |
期末残高相当額 | 79,930千円 | 19,436千円 |
2 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
1年以内 | 286,977千円 | 161,208千円 |
1年超 | 1,322,859千円 | 1,161,650千円 |
合計 | 1,609,836千円 | 1,322,859千円 |
リース資産減損勘定の残高 | 1,394,988千円 | 1,164,835千円 |
3 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
支払リース料 | 338,340千円 | 269,831千円 |
リース資産減損勘定の取崩額 | 745,304千円 | 297,135千円 |
減価償却費相当額 | 22,040千円 | 9,233千円 |
支払利息相当額 | 137,204千円 | 95,824千円 |
減損損失 | 261,591千円 | 66,982千円 |
4 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。