有価証券報告書-第41期(2023/04/01-2024/03/31)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
2 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
3 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
4 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
1年内 | 790,904千円 | 754,858千円 |
1年超 | 931,853千円 | 758,525千円 |
合計 | 1,722,757千円 | 1,513,383千円 |
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
建物及び構築物 | 建物及び構築物 | |
取得価額相当額 | 847,334千円 | 558,934千円 |
減価償却累計額相当額 | 331,381千円 | 184,264千円 |
減損損失累計額相当額 | 515,952千円 | 374,669千円 |
期末残高相当額 | ― | ― |
2 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
1年内 | 56,249千円 | 48,762千円 |
1年超 | 96,333千円 | 47,571千円 |
合計 | 152,583千円 | 96,333千円 |
リース資産減損勘定の残高 | 108,581千円 | 70,577千円 |
3 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
支払リース料 | 87,402千円 | 65,771千円 |
リース資産減損勘定の取崩額 | 70,859千円 | 38,004千円 |
支払利息相当額 | 15,226千円 | 9,521千円 |
4 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。