有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
2 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
3 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
4 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 1年内 | 754,858千円 | 696,910千円 |
| 1年超 | 758,525千円 | 577,925千円 |
| 合計 | 1,513,383千円 | 1,274,835千円 |
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 建物及び構築物 | |
| 取得価額相当額 | 558,934千円 | 558,934千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 184,264千円 | 184,264千円 |
| 減損損失累計額相当額 | 374,669千円 | 374,669千円 |
| 期末残高相当額 | ― | ― |
2 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 1年内 | 48,762千円 | 34,786千円 |
| 1年超 | 47,571千円 | 12,784千円 |
| 合計 | 96,333千円 | 47,571千円 |
| リース資産減損勘定の残高 | 70,577千円 | 35,953千円 |
3 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 支払リース料 | 65,771千円 | 54,398千円 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 38,004千円 | 34,623千円 |
| 支払利息相当額 | 9,521千円 | 5,635千円 |
4 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。