(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物、工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年以内	1,416,418千円	1,282,937千円
1年超	2,801,302千円	2,416,489千円
合計	4,217,720千円	3,699,426千円

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	建物及び構築物	建物及び構築物
取得価額相当額	2,429,273千円	2,429,273千円
減価償却累計額相当額	756,302千円	756,302千円
減損損失累計額相当額	1,672,970千円	1,672,970千円
期末残高相当額	―	―

2 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年以内	169,871千円	181,414千円
1年超	991,778千円	810,364千円
合計	1,161,650千円	991,778千円
リース資産減損勘定の残高	1,014,722千円	842,335千円

3 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
支払リース料	246,601千円	244,489千円
リース資産減損勘定の取崩額	173,261千円	172,387千円
減価償却費相当額	2,286千円	―
支払利息相当額	85,392千円	74,618千円
減損損失	23,149千円	―

4 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。