有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
2 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
3 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
4 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 1年内 | 696,910千円 | 639,840千円 |
| 1年超 | 577,925千円 | 465,788千円 |
| 合計 | 1,274,835千円 | 1,105,628千円 |
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 建物及び構築物 | |
| 取得価額相当額 | 558,934千円 | 299,534千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 184,264千円 | 107,179千円 |
| 減損損失累計額相当額 | 374,669千円 | 192,354千円 |
| 期末残高相当額 | ― | ― |
2 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 1年内 | 34,786千円 | 12,784千円 |
| 1年超 | 12,784千円 | ― |
| 合計 | 47,571千円 | 12,784千円 |
| リース資産減損勘定の残高 | 35,953千円 | 10,712千円 |
3 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 支払リース料 | 54,398千円 | 36,942千円 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 34,623千円 | 25,241千円 |
| 支払利息相当額 | 5,635千円 | 2,155千円 |
4 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。