訂正有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
2 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
3 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
4 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
1年以内 | 1,151,039千円 | 1,070,811千円 |
1年超 | 2,025,498千円 | 1,736,746千円 |
合計 | 3,176,537千円 | 2,807,558千円 |
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
建物及び構築物 | 建物及び構築物 | |
取得価額相当額 | 2,429,273千円 | 2,370,434千円 |
減価償却累計額相当額 | 756,302千円 | 714,134千円 |
減損損失累計額相当額 | 1,672,970千円 | 1,656,299千円 |
期末残高相当額 | ― | ― |
2 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
1年以内 | 187,692千円 | 193,041千円 |
1年超 | 622,672千円 | 429,631千円 |
合計 | 810,364千円 | 622,672千円 |
リース資産減損勘定の残高 | 668,506千円 | 501,883千円 |
3 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
支払リース料 | 244,489千円 | 238,595千円 |
リース資産減損勘定の取崩額 | 173,828千円 | 166,623千円 |
支払利息相当額 | 63,075千円 | 50,903千円 |
4 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。