(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年内	962,151千円	790,904千円
1年超	1,231,631千円	931,853千円
合計	2,193,782千円	1,722,757千円

リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
	建物及び構築物	建物及び構築物
取得価額相当額	2,301,834千円	847,334千円
減価償却累計額相当額	662,684千円	331,381千円
減損損失累計額相当額	1,639,149千円	515,952千円
期末残高相当額	―	―

2 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年内	72,175千円	56,249千円
1年超	152,583千円	96,333千円
合計	224,759千円	152,583千円
リース資産減損勘定の残高	179,440千円	108,581千円

3 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
支払リース料	230,302千円	87,402千円
リース資産減損勘定の取崩額	160,450千円	70,859千円
支払利息相当額	25,430千円	15,226千円

4 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。