#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益におきましては、一部自社物件校舎の売却により固定資産売却益が発生いたしましたが、当連結会計年度末にて移転・閉鎖した8校舎のうち賃貸物件5校舎の解約金等につき店舗閉鎖損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。また、当初計画に対し9月、3月入学が不振であった9校舎及び閉鎖を決定した2校舎につき減損損失を計上いたしました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,010百万円(対前年同期比0.8%増)、営業利益は119百万円(対前年同期比54.9%減)、経常利益は46百万円(対前年同期比76.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は41百万円(対前年同期比88.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2018/06/28 12:25
#2 財務制限条項に関する注記: ② 平成28年3月に終了する決算期又はそれ以降に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年3月に終了する決算期の末日又は当該決算期の直前の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
③ 連結損益計算書上の経常損益につき、平成27年3月期以降2期連続して経常損失を計上しないこと。
④ 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益につき、平成28年3月期以降2期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しないこと。
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