建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、建物及び本社ソフトウェアであります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
建物及び構築物
② リース資産の減価償却の方法

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#3 主要な設備の状況

3 上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

セグメントの名称	設備の内容	主なリース期間(年)	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
小中学部	建物	18～20	87,402	170,273

(注) リース契約残高とは、未経過リース料期末残高相当額であり、リース資産減損勘定108,581千円を含んでおります。また、年間リース料にはリース資産減損勘定の取崩額64,849千円を含みます。
(2) 子会社

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#4 会計方針に関する事項（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	―	12,632千円
機械装置及び運搬具	―	411千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	4,385千円	3,627千円
工具、器具及び備品	23千円	439千円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	473,371千円	415,348千円
土地	1,919,832千円	1,634,890千円

対応債務

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
静岡県(6校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	17,813千円3,062千円20,876千円
愛知県(7校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	137,138千円4,194千円141,332千円
岐阜県(1校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	36,170千円223千円36,393千円
北海道(3校舎)	校舎他	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産合計	8,649千円2,479千円1,246千円12,375千円
三重県(1校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	2,924千円924千円3,849千円
福島県(1校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	2,392千円204千円2,596千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県1校舎・愛知県3校舎・北海道2校舎・三重県1校舎・福島県1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41,479千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖・移転の意思を決定した静岡県5校舎・愛知県4校舎・岐阜県1校舎・北海道1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(175,944千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて39百万円増加し、2,518百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて569百万円減少し、7,643百万円となりました。これは主として、社宅および愛知県1校舎の土地・建物の売却、有形固定資産・無形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収が進んだためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて531百万円減少し、10,169百万円となりました。

2023/06/28 11:58

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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