(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、小学1年生から高校3年生、高卒生を対象に教育サービスの提供を行うことを主たる業務とするとともに、フランチャイズ開発事業等を行っております。
① 授業や講習、模擬テスト等を通じた教育サービスの提供
小中学部、高校部及びその他の教育事業における授業料売上、講習売上及び模擬テスト等については、顧客に教育サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 教材の販売
小中学部、高校部及びその他の教育事業における教材については、顧客に教材を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
③ 入学金
小中学部、高校部及びその他の教育事業における入学金売上については、契約管理のために収受しております。そのため、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。
④FCサービスの提供
その他の教育事業におけるFC売上については、顧客にFCサービス(学習塾の経営に係る指導、ノウハウや情報の提供、映像授業の使用料等)を提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価の大部分は未履行の段階で支払いが行われており、履行義務完了後に対価の支払いが行われる取引についても、おおむね1ヶ月以内に回収しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	242,855
契約負債(期末残高)	602,275

契約負債は、主に小中学部、高校部及びその他の教育事業において、支払条件に基づき顧客から受け取った授業料等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当社は、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませんが、組替えを行った場合の金額を契約負債(期首残高)に記載しております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は242,855千円であります。
また、契約負債の期末残高が、期首残高と比較して359,420千円増加している主な理由は、小中学部、高校部及びその他の教育事業における3月末在籍者の翌月分授業料の回収が、休日による入金時期の変動により、授業料等の前受金が増加したためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおきましては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。