	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	443百万円	504百万円
固定資産-繰延税金資産	862	676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 13:54

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	671百万円	733百万円
固定資産-繰延税金資産	1,469	1,230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 13:54

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「流動資産」の「未収入金」については、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」9百万円、「その他」12百万円は、「流動資産」の「その他」22百万円として組み替えております。

2015/06/24 13:54