有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「流動資産」の「未収入金」については、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」9百万円、「その他」12百万円は、「流動資産」の「その他」22百万円として組み替えております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」については、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」2百万円は、「無形固定資産」の「その他」2百万円として組み替えております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」、「敷金保証金」、「長期未収入金」については、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」4百万円は、「敷金保証金」2億44百万円、「長期未収入金」3百万円、「その他」1百万円は、「投資その他の資産」の「その他」2億53百万円として組み替えております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「流動負債」の「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払法人税等」1億73百万円は、「未払消費税等」80百万円、「預り金」1億32百万円、「その他」0百万円は、「流動負債」の「その他」3億86百万円として組み替えております。