当社及び一部の連結子会社は企業年金制度を平成28年4月1日を以て統一するとともに、年金資産運用を統合しました。これに伴い、当連結会計年度より、一部の連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の期首における退職給付に係る資産が97百万円減少するとともに退職給付に係る負債が98百万円増加し、退職給付費用(売上原価、販売費及び一般管理費)に195百万円を計上しております。

2017/06/21 12:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
未払従業員賞与繰入限度超過額	581百万円	560百万円
退職給付に係る負債否認	1,315	1,404
役員退職慰労引当金否認	29	32

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億20百万円増加し99億31百万円となりました。退職給付に係る負債が増加したことが主な要因となっております。
(純資産)

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、規約型確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職給付一時金制度は、前連結会計年度までは簡便法により退職給付に係る負債(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)及び退職給付費用を計算しておりましたが、連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載したとおり、当連結会計年度より原則法に変更しております。
また、当社グループは、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

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