有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付債務の計算方法の変更)
当社及び一部の連結子会社は企業年金制度を平成28年4月1日を以て統一するとともに、年金資産運用を統合しました。これに伴い、当連結会計年度より、一部の連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の期首における退職給付に係る資産が97百万円減少するとともに退職給付に係る負債が98百万円増加し、退職給付費用(売上原価、販売費及び一般管理費)に195百万円を計上しております。