有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払従業員賞与繰入限度超過額	581百万円		560百万円
退職給付に係る負債否認	1,315		1,404
役員退職慰労引当金否認	29		32
未払社会保険料否認	81		80
見越原価否認	71		76
未払事業税等否認	22		38
その他	133		107
繰延税金資産小計	2,234		2,299
評価性引当額	△58		△76
繰延税金資産合計	2,176		2,223
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△34		-
その他有価証券評価差額金	△6		△10
その他	△25		△17
繰延税金負債合計	△66		△27
繰延税金資産の純額	2,110		2,195

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	739百万円		775百万円
固定資産-繰延税金資産	1,371		1,420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09		0.33
住民税均等割	0.34		0.30
評価性引当額の増減額	△2.38		1.82
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.52		-
その他	1.44		0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.07		33.89