有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払従業員賞与繰入限度超過額	739百万円		862百万円
退職給付に係る負債否認	1,167		1,163
役員退職慰労引当金否認	12		6
未払社会保険料否認	107		125
見越原価否認	181		169
未払事業税等否認	56		71
その他	81		118
繰延税金資産小計	2,345		2,517
評価性引当額	△18		△19
繰延税金資産合計	2,326		2,497
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34		△29
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△38		△32
繰延税金資産の純額	2,288		2,465

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32		0.03
住民税均等割	0.16		0.12
賃上げ促進税制による税額控除	△2.85		△3.03
退職給付信託に係る税額控除	-		△0.46
連結子会社との税率差異	0.58		0.46
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.75
その他	0.09		0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.92		27.14

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の純額が31百万円、法人税等調整額が36百万円それぞれ増加しております。