有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払従業員賞与繰入限度超過額	570百万円		603百万円
退職給付に係る負債否認	1,446		1,541
役員退職慰労引当金否認	26		25
未払社会保険料否認	84		89
見越原価否認	95		105
未払事業税等否認	57		48
その他	83		79
繰延税金資産小計	2,363		2,494
評価性引当額	△84		△22
繰延税金資産合計	2,279		2,472
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10		△8
その他	△7		△8
繰延税金負債合計	△17		△16
繰延税金資産の純額	2,261		2,455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。