有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払従業員賞与繰入限度超過額	560百万円		570百万円
退職給付に係る負債否認	1,404		1,446
役員退職慰労引当金否認	32		26
未払社会保険料否認	80		84
見越原価否認	76		95
未払事業税等否認	38		57
その他	107		83
繰延税金資産小計	2,299		2,363
評価性引当額	△76		△84
繰延税金資産合計	2,223		2,279
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10		△10
その他	△17		△7
繰延税金負債合計	△27		△17
繰延税金資産の純額	2,195		2,261

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	775百万円		815百万円
固定資産-繰延税金資産	1,420		1,446

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33
住民税均等割	0.30
評価性引当額の増減額	1.82
その他	0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.89