訂正有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払従業員賞与繰入限度超過額	417百万円		581百万円
退職給付に係る負債否認	1,225		1,315
役員退職慰労引当金否認	14		29
未払社会保険料否認	65		81
見越原価否認	66		71
税務上の繰越欠損金	158		-
その他	139		156
繰延税金資産小計	2,088		2,234
評価性引当額	△76		△58
繰延税金資産合計	2,011		2,176
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△33		△34
その他有価証券評価差額金	△13		△6
その他	-		△25
繰延税金負債合計	△47		△66
繰延税金資産の純額	1,963		2,110

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	733百万円		739百万円
固定資産-繰延税金資産	1,230		1,371

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39		0.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.50		△0.76
住民税均等割	1.65		0.34
評価性引当額の増減額	△0.45		△2.38
繰越欠損金	△0.91		-
法人税等納付差額	△1.74		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	35.36		5.52
その他	△3.50		2.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.94		38.07

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額は89百万円減少し、法人税等調整額が78百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が11百万円減少しております。