有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払従業員賞与繰入限度超過額	862百万円		861百万円
退職給付に係る負債否認	1,163		1,416
役員退職慰労引当金否認	6		-
未払社会保険料否認	125		116
見越原価否認	169		194
未払事業税等否認 その他有価証券評価差額金	71 -		69 29
その他	118		119
繰延税金資産小計	2,517		2,806
評価性引当額	△19		△19
繰延税金資産合計	2,497		2,787
繰延税金負債 退職給付に係る資産	-		△526
その他有価証券評価差額金	△29		-
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△32		△529
繰延税金資産の純額	2,465		2,257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03		0.74
住民税均等割	0.12		0.30
賃上げ促進税制による税額控除	△3.03		△4.37
退職給付信託に係る税額控除	△0.46		-
連結子会社との税率差異	0.46		0.52
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.75		△0.57
その他	0.15		0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.14		27.37