構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材派遣会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。)は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
3.※印の建物及び構築物は、すべて賃借中の事務所内の間仕切及び空調設備等の建物附属設備であります。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2018/09/14 16:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2018/09/14 16:03

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～65年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産
ソフトウェア
市場販売目的のパッケージソフトウェア制作費については、ソフトウェアの見込販売可能期間(18ヶ月)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/14 16:03

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,754,820千円	2,658,101千円
土地	3,409,893	3,409,893

当該担保提供資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、連結会計年度末現在、対応債務はありません。

2018/09/14 16:03

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～65年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産
ソフトウェア
市場販売目的のパッケージソフトウェア制作費については、見込販売可能期間(18ヶ月)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/14 16:03