構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。)は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
3.※印の建物及び構築物は、すべて賃借中の事務所内の間仕切及び空調設備等の建物附属設備であります。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2018/09/14 16:14

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～65年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産
ソフトウェア
市場販売目的のパッケージソフトウェア制作費については、ソフトウェアの見込販売可能期間(18ヶ月)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/14 16:14

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	2,658,101千円	2,564,782千円
土地	3,409,893	3,409,893

当該担保提供資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、連結会計年度末現在、対応債務はありません。

2018/09/14 16:14

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～65年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産
ソフトウェア
市場販売目的のパッケージソフトウェア制作費については、見込販売可能期間(18ヶ月)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/14 16:14