4686 ジャストシステム

4686
2026/08/14
時価
2649億円
PER
17.55倍
2010年以降
3.64-49.76倍
(2010-2026年)
PBR
2.17倍
2010年以降
0.4-8.93倍
(2010-2026年)
配当 予
0.73%
ROE
12.72%
ROA
11.06%
資料
Link
CSV,JSON

ソフトウエア

【資料】
有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
22億8372万
2020年3月31日 +7.12%
24億4638万

個別

2019年3月31日
22億3509万
2020年3月31日 +7.39%
24億28万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
2020/06/26 16:02
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、株式会社ジャストシステム(当社)と子会社1社で構成されており、ソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を目的に事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である株式会社キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません。
当社と関係会社の位置付けは以下のとおりであります。
2020/06/26 16:02
#3 事業等のリスク
(3)情報システムに関するリスク
当社グループは、個人向け・法人向けに展開する事業の中で多数のお客様の個人情報やその他機密情報を保持しており、情報システムを活用した管理を行っております。このため、当社グループは、適切なセキュリティ対策や安定稼働措置を講じておりますが、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、不測の事態により、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等が生じるリスクがあります。このような事態が発生した場合には事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害等によるリスク
2020/06/26 16:02
#4 固定資産の減価償却の方法
定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 10~65年
構築物 10~60年
工具、器具及び備品 2~20年
無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、ソフトウエアの見込販売可能期間(18ヶ月)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法により償却しております。
長期前払費用
定額法を採用しております。2020/06/26 16:02
#5 有形固定資産等明細表(連結)
期増加額の主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアは、主として自社利用ソフトウエア開発費用振替額1,545,757千円であります。
2.無形固定資産の当期減少額は、自社利用ソフトウエアの減損損失54,757千円であります。
3.長期前払費用のうち、決算日後1年以内に費用となるものは、[内数]で記載しており、貸借対照表では
流動資産の前払費用に含めて表示しております。2020/06/26 16:02
#6 減損損失に関する注記(連結)
以下の資産について減損損失を計上しております。
場所用途・種類
東京本社(東京都新宿区)自社利用ソフトウエア(サービス提供用)
当連結会計年度において、サービス提供用の自社利用ソフトウエアのサービス終了を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額は、減損損失として特別損失54,757
千円を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価し
2020/06/26 16:02
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.受注実績
当社グループは、主にパッケージソフトウエアの販売を行っており、受託開発の割合が僅少であるため、記載を省略しております。
c.販売実績
2020/06/26 16:02
#8 製造原価明細書(連結)
※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(千円)1,782,7201,682,491
合計(千円)1,782,7201,682,491
※2 当期製品製造原価と売上原価の調整表
2020/06/26 16:02
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売可能期間(18ヶ月)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法により償却しております。
その他の無形固定資産
2020/06/26 16:02
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、ソフトウエアの見込販売可能期間(18ヶ月)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法により償却しております。
2020/06/26 16:02
#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 10~65年
工具、器具及び備品 2~20年
無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売可能期間(18ヶ月)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法により償却しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2020/06/26 16:02

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