#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の期首残高が8億85百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が1億68百万円増加し、販売費及び一般管理費が66百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ2億35百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/27 16:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が8億85百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が1億68百万円増加し、販売費及び一般管理費が66百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2億35百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/27 16:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は416億76百万円、営業利益は171億66百万円、経常利益は173億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は121億65百万円となりました。営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも株式上場以来の最高益を更新しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しているため、2022年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」をご覧ください。
2022/06/27 16:00