ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】

2022/06/27 16:00

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、株式会社ジャストシステム(当社)と子会社1社で構成されており、ソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を目的に事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である株式会社キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません。
当社と関係会社の位置付けは以下のとおりであります。

2022/06/27 16:00

#3 事業等のリスク

(3)情報システムに関するリスク
当社グループは、個人向け・法人向けに展開する事業の中で多数のお客様の個人情報やその他機密情報を保持しており、情報システムを活用した管理を行っております。このため、当社グループは、適切なセキュリティ対策や安定稼働措置を講じておりますが、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、不測の事態により、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等が生じるリスクがあります。このような事態が発生した場合には事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害等によるリスク

2022/06/27 16:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～65年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売可能期間(18ヶ月)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2022/06/27 16:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアは、主として自社利用ソフトウエア開発費用振替額1,641百万円であります。
2.長期前払費用のうち、決算日後1年以内に費用となるものは、[内数]で記載しており、貸借対照表では
流動資産の前払費用に含めて表示しております。2022/06/27 16:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途・種類
東京本社(東京都新宿区)	自社利用ソフトウエア(サービス提供用)

サービス提供用の自社利用ソフトウエアのサービス終了を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額は、減損損失として特別損失71百万円を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

2022/06/27 16:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、売上高が416億76百万円、営業利益は171億66百万円となりました。これは主に、当連結会計年度及びそれ以前に提供を開始した個人向け・法人向けの新商品・サービスによるものです。特に個人向けソフトウエアや、クラウドサービスの導入が順調に進みました。
当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の概況を、個人向け・法人向けに分類して説明します。

2022/06/27 16:00

#8 製造原価明細書（連結）

原価計算の方法
パッケージソフトウエアは組別総合原価計算を採用しており、ソフトウエア制作費は個別原価計算を採用しております。
※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

2022/06/27 16:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売可能期間(18ヶ月)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。
その他の無形固定資産

2022/06/27 16:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売可能期間(18ヶ月)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。
長期前払費用

2022/06/27 16:00