有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	関灘 恭太郎	1977年12月29日生	2000年4月 ㈱キーエンス入社 2009年6月 当社取締役 2010年10月 当社取締役 事業企画部長 2012年7月 当社取締役 経営企画室長 2016年3月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	5
取締役	田食 雅行	1969年10月15日生	2006年10月 当社入社 2012年4月 当社コンシューマ事業部長 2018年10月 2020年6月 当社ソリューションストラテジー事業部長 当社取締役 ソリューションストラテジー事業部長(現任)	(注)2	1
取締役	三木 雅之	1975年4月3日生	1998年4月 ㈱キーエンス入社 2009年6月 当社取締役(現任) 2016年3月 当社取締役 最高開発責任者 2018年6月 ㈱キーエンス 取締役(現任)	(注)2	5
取締役	栗原 学	1956年4月19日生	1987年10月 監査法人中央会計事務所入所 1991年3月 公認会計士登録 2001年7月 中央青山監査法人 パートナー 2007年8月 2017年9月 新日本監査法人 パートナー 栗原公認会計士事務所 代表(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)2	-
取締役	桒山 克彦	1963年10月19日生	1994年4月 弁護士登録 1994年4月 濱田松本法律事務所入所 2000年8月 ニューヨーク州弁護士登録 2003年8月 TMI総合法律事務所 パートナー 2012年10月 桑山総合法律事務所 代表(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	肥後 泰	1957年8月4日生	1980年4月 ㈱日本興業銀行入行 2007年10月 新光証券㈱執行役員 2011年4月 みずほ証券㈱常務執行役員 2012年6月 同 常勤監査役 2017年6月 同 取締役監査等委員(監査等委員会委員長) 2019年6月 みずほ証券ビジネスサービス㈱ 代表取締役社長 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	熊谷 勉	1950年5月7日生	1974年4月 ㈱伊勢丹入社 2007年4月 同 執行役員 経理部長 2009年4月 同 常勤監査役 2011年4月 ㈱三越伊勢丹 常勤監査役 2012年6月 当社社外監査役 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	五十嵐 透	1981年11月26日生	2011年1月 ㈱キーエンス入社 2018年9月 同 経理グループ長(現任) 2019年6月 当社社外監査役 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					11

(注)1.取締役 栗原学、桒山克彦、肥後泰、熊谷勉、及び五十嵐透は社外取締役であります。
2.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

②社外役員の状況
当社は、社外取締役5名の選任により、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対して、中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスの観点から、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制であると判断しております。
また、社外役員を選任するための社外役員選任基準規程を定めており、その選任に際しては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを前提に選任しております。
本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。
社外取締役の栗原学氏は、公認会計士としての財務、会計及び税務に関する豊富な経験と専門知識並びに他社取締役や投資法人の監督役員としての経験を有していることから、当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の桒山克彦氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有していることから、コンプライアンスの観点を主としたアドバイスにより当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役(監査等委員)の肥後泰氏は、金融業界の会社経営における豊富な業務執行経験や監査等委員である取締役としての経験と識見を有しており、また、社外取締役(監査等委員)の熊谷勉氏は、経理部門における豊富な業務執行経験や常勤監査役の経験と識見を有しており、いずれも独立した立場から社外取締役(監査等委員)として経営全般に対する監督と有効な助言が期待されるため、選任しております。当社と両氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役(監査等委員)の五十嵐透氏は、経理部門における豊富な業務執行経験や識見を有しており、これを客観的な立場から当社の監査に活かすことが、監査体制の強化・充実に有効であるため、選任しております。なお、同氏は当社の「その他の関係会社」である株式会社キーエンスの業務執行者でありますが、同社は当社の自主・自律性を尊重しており、当社の意思決定を妨げたり、拘束したりするものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、いずれも取締役会に出席し、客観的な視点からの有益な発言を行うことにより、適切に助言・監督機能を発揮しております。また、独立社外取締役は、定期的に代表取締役社長や内部統制部門責任者(経営企画室長)等との間で説明聴取や意見交換を行うほか、独立社外取締役だけのミーティングを定期的に行い、情報共有や意見交換を通じて認識した課題等について独立した客観的な立場に基づき適宜提言等を行っております。
当社は、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門と監査等委員会の緊密な連携を確保する体制としております。内部監査部門責任者(事業監査室長)は毎月開催される監査等委員会に出席し、監査状況の報告を行うとともに監査方法や確認すべき事項等について意見交換を行い、状況認識の共有及び監査の実効性向上を図ることとしているほか、監査計画策定のプロセスにおいて、監査等委員会との意見交換を行うこととしております。
監査等委員会と会計監査人は、期初においてリスク評価を共有した上で会計監査人の監査計画を確認し、期中においても定期的に協議を行うことにより、監査の実効性を高めております。