有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が353,086千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が353,086千円増加しております。