4687 TDCソフト

4687
2026/08/20
時価
513億円
PER 予
12.35倍
2010年以降
5.89-22.06倍
(2010-2026年)
PBR
2.14倍
2010年以降
0.56-3.63倍
(2010-2026年)
配当 予
3.28%
ROE 予
17.31%
ROA 予
13.3%
資料
Link
CSV,JSON

TDCソフト(4687)の役員株式給付引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2019年3月31日
3573万
2020年3月31日 +41.59%
5060万
2021年3月31日 +36%
6881万
2022年3月31日 +11.03%
7640万
2023年3月31日 +1.08%
7722万
2024年3月31日 +7.62%
8311万
2025年3月31日 +7.95%
8972万
2026年3月31日 -38.95%
5477万

個別

2019年3月31日
3573万
2020年3月31日 +41.59%
5060万
2021年3月31日 +36%
6881万
2022年3月31日 +11.03%
7640万
2023年3月31日 +1.08%
7722万
2024年3月31日 +7.62%
8311万
2025年3月31日 +7.95%
8972万
2026年3月31日 -38.95%
5477万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員賞与引当金繰入額156,272千円155,941千円
役員株式給付引当金繰入額6,609千円5,281千円
退職給付費用66,758千円57,851千円
2026/06/23 13:34
#2 会計方針に関する事項(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 役員賞与引当金
取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
② 従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。2026/06/23 13:34
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
区分期首残高当期増加額当期減少額期末残高
従業員株式給付引当金48,2591,39114,32635,325
役員株式給付引当金89,7205,28140,22754,774
(注) 1.従業員株式給付引当金における当期増加額は、株式給付債務の見込み額に基づき計上したものであります。
2.役員株式給付引当金における当期増加額は、株式給付債務の見込み額に基づき計上したものであります。
2026/06/23 13:34
#4 役員報酬(連結)
(注)1. 2024年6月27日開催の第71回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額450百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内、また使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、2004年6月29日開催の第51回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額60百万円以内と決議いただいております。なお、第71回定時株主総会終結時点での取締役の員数は、12名(うち社外取締役4名)となります。また、第51回定時株主総会終結時点での監査役の員数は、3名(うち社外監査役3名)となります。
2. 2017年6月29日開催の第64回定時株主総会の決議により、(注)1.とは別枠で取締役(社外取締役は除く)に対し、業績連動型株式報酬制度を導入しており、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額を非金銭報酬として記載しております。なお、第64回定時株主総会終結時点での取締役(社外取締役は除く)の員数は、8名となります。
3.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等総額の内訳は、業績連動報酬5,281千円であります。
2026/06/23 13:34
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比較して116百万円減少し、419百万円となりました。その主な増減要因は、その他に含まれる長期未払費用が63百万円、役員株式給付引当金が34百万円減少したことによります。
・純資産
2026/06/23 13:34
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2026/06/23 13:34

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