建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数は、建物が3～15年、工具、器具及び備品が5～20年であります。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 14:40

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物
本社移転に伴う建物附属設備一式の購入	155,388千円
工具、器具及び備品
本社移転に伴う器具・備品一式の購入	27,811千円
社内ネットワーク・通信設備の構築に伴う機器の購入	40,240千円
ソフトウェア
自社利用目的で開発投資した社内システム	156,508千円

2「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物
本社移転に伴う建物附属設備一式の除却	167,521千円
ソフトウェア仮勘定
自社利用目的で開発投資した社内システムのリリース	156,508千円

2014/06/27 14:40

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末における固定資産は、39百万円減少し、1,779百万円(前期比 2.2%減)となりました。主な要因は次のとおりです。

	前期末	当期末	増減	要因
建物	16百万円	138百万円	121百万円	※1
投資有価証券	697百万円	788百万円	91百万円	※2

※1 本社移転に伴う増加によるものであります。
※2 保有株式の時価上昇によるものであります。

2014/06/27 14:40