固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、耐用年数は、建物が3～15年、工具、器具及び備品が3～20年であります。

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#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/27 14:36

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	291,321	千円	338,736	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して239百万円増加し、3,943百万円となりました。その主な増減要因は、非連結子会社1社を連結子会社化したことによる関係会社株式が300百万円減少及びのれんが69百万円増加、その他、差入保証金が311百万円、投資有価証券が64百万円増加したことによります。
・流動負債

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に43,448千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
期首残高	64,254	千円	68,961	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,964	千円	―	千円
時の経過による調整額	742	千円	689	千円

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品‥‥個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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