棚卸資産
仕掛品‥‥個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、耐用年数は、建物が3～15年、工具、器具及び備品が3～20年であります。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2024/06/27 15:03

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.	建物の増加のうち主な内容は次のとおりであります。
3.	無形固定資産の増加のうち主な内容は次のとおりであります。
	自社利用目的で開発投資した社内システム、及び構築費	56,768千円

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。

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