#1 役員報酬（連結）: 3.固定報酬は、役位及び評価に基づき算出する。
4.業績連動報酬は、売上高・売上総利益・営業利益の業績指標及び業績達成度等に基づき算出する。
5.非金銭報酬は、「株式給付信託(以下、BBT(Board Benefit Trust))」を採用する。BBTは、2017年6月29日開催の当社第64回定時株主総会決議及び別に定める役員株式給付規程に従って、株式価値に連動したインセンティブ付与制度として当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、当社株式等という)を支給する。当社株式等は原則として取締役の退任時に支給する。
2024/06/27 15:03
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・SI事業における維持/保守領域等でのマネージドサービスによるビジネスボリュームの拡大
2022年5月に発表した中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus」の2年目にあたる当連結会計年度(2024年3月期)は、受注高、売上高、営業利益ともに計画を大きく上回り、過去最高を更新いたしました。
堅調に推移する当社グループを取り巻く事業環境を背景に、従前より先端要素技術の獲得や人材の確保・育成に向けた積極的な投資を推進してきた効果もあいまって、各事業分野は計画を上回るペースで好調に推移しており、計画期間最終年度に目標としていた400億円の売上高は、ほぼ1年前倒しで達成している状況となります。
2024/06/27 15:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当期は、事業領域拡大のためのケイパビリティの獲得に向けた活動を推進いたしました。具体的にはマーケティング機能やプロダクトセールス機能の拡充によるサービス製品販売事業拡大や、ノウハウのアセット化やこれを用いた要員育成などコンサルティング事業拡大に向けた取り組みを推進いたしました。また、SI事業においても、維持・保守領域におけるマネージドサービスの提供等ビジネスボリューム拡大に向けた取り組みを推進しております。
当連結会計年度においては、各事業分野は堅調に推移し売上高は計画を上回り増収を達成いたしました。利益面では、将来の事業拡大に向けた投資を積極的に推進したことによるコストが拡大しておりますが、増収効果により営業利益が上回り、増益となっております。投資に関する具体的な取り組みは、新卒採用者数の拡大および早期戦力化や、次世代型SI事業拡大に向けた新技術獲得、ワークプレイス戦略「Smart Work構想」の一環として、高い生産性を発揮し続けることを目指した本社移転などを計画に沿って推進いたしました。
また、当社が保有する投資有価証券の一部を売却し、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図りました。
2024/06/27 15:03