有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、株主に対する積極的な利益還元を行うことを会社の利益配分に関する基本方針としております。
配当につきましては、このような方針のもと、当社の経営状態、財務や業績等の状況を総合的に勘案しながら実施しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、通期業績を総合的に勘案し、これまでの株主の皆様のご厚誼と日頃のご支援にお応えするため1株当たり30円としております。
また、内部留保資金につきましては、ビジネスモデルの高付加価値化やサービスの多様化、最新技術の獲得等の研究開発投資に充当し、経営基盤の強化と発展に向け有効活用を図っております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する第69期の剰余金の配当は次のとおりであります。
当社は、本年10月16日に創業60周年を迎えます。
これまでご支援いただいた株主の皆様に感謝の意を表すため、来期の中間配当において1株当たり15円の記念配当を実施させていただくことを予定しております。
これにより1株当たり年間配当は30円の普通配当に15円の記念配当を加え、45円とさせていただく予定です。
なお、2023年3月期の配当予想(創業60周年記念配当)に関しては、2022年5月12日付で開示いたしました「2022年3月期決算短信」に記載のとおりです。
節目の年にあたり、今後もスマートな社会の実現に邁進してまいります。
配当につきましては、このような方針のもと、当社の経営状態、財務や業績等の状況を総合的に勘案しながら実施しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、通期業績を総合的に勘案し、これまでの株主の皆様のご厚誼と日頃のご支援にお応えするため1株当たり30円としております。
また、内部留保資金につきましては、ビジネスモデルの高付加価値化やサービスの多様化、最新技術の獲得等の研究開発投資に充当し、経営基盤の強化と発展に向け有効活用を図っております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する第69期の剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年6月29日 定時株主総会決議 | 734,689 | 30 |
当社は、本年10月16日に創業60周年を迎えます。
これまでご支援いただいた株主の皆様に感謝の意を表すため、来期の中間配当において1株当たり15円の記念配当を実施させていただくことを予定しております。
これにより1株当たり年間配当は30円の普通配当に15円の記念配当を加え、45円とさせていただく予定です。
なお、2023年3月期の配当予想(創業60周年記念配当)に関しては、2022年5月12日付で開示いたしました「2022年3月期決算短信」に記載のとおりです。
節目の年にあたり、今後もスマートな社会の実現に邁進してまいります。