有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	ITコンサルティング&サービス	金融ITソリューション	公共法人ITソリューション	プラットフォームソリューション	合計
一時点で移転される財	262,069	41,143	31,195	1,693	336,102
一定の期間にわたり移転される財	3,614,963	14,352,333	8,764,664	3,857,058	30,589,019
顧客との契約から生じる収益	3,877,033	14,393,477	8,795,859	3,858,752	30,925,122
外部顧客への収益	3,877,033	14,393,477	8,795,859	3,858,752	30,925,122

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	4,717,813	5,361,299
契約資産	90,248	26,237
契約負債	29,002	61,771

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は、「その他流動負債」及び「その他固定負債」に含まれています。また、期首時点の契約負債29,002千円は当連結会計年度の収益として計上されています。
② 残存履行義務に配分した取引額
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。