トレンドマイクロ（4704）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 42億2500万
- 2015年3月31日 -1.18%
- 41億7500万
- 2015年6月30日 +1.56%
- 42億4000万
- 2015年9月30日 -1.56%
- 41億7400万
- 2015年12月31日 +2.54%
- 42億8000万
- 2016年3月31日 -1.29%
- 42億2500万
- 2016年6月30日 -1.4%
- 41億6600万
- 2016年9月30日 +1.2%
- 42億1600万
- 2016年12月31日 +10.46%
- 46億5700万
- 2017年3月31日 +1.33%
- 47億1900万
- 2017年6月30日 +1.31%
- 47億8100万
- 2017年9月30日 +1.59%
- 48億5700万
- 2017年12月31日 +1.01%
- 49億600万
- 2018年3月31日 +0.49%
- 49億3000万
- 2018年6月30日 +1.66%
- 50億1200万
- 2018年9月30日 +2.19%
- 51億2200万
- 2018年12月31日 +14.55%
- 58億6700万
- 2019年3月31日 +1.38%
- 59億4800万
- 2019年6月30日 -0.05%
- 59億4500万
- 2019年9月30日 -0.47%
- 59億1700万
- 2019年12月31日 +4.73%
- 61億9700万
- 2020年3月31日 +1.24%
- 62億7400万
- 2020年6月30日 +0.61%
- 63億1200万
- 2020年9月30日 +1.62%
- 64億1400万
- 2020年12月31日 +13.39%
- 72億7300万
- 2021年3月31日 +3.41%
- 75億2100万
- 2021年6月30日 +2.33%
- 76億9600万
- 2021年9月30日 +1.52%
- 78億1300万
- 2021年12月31日 +1.28%
- 79億1300万
- 2022年3月31日 +2.55%
- 81億1500万
- 2022年6月30日 +3.4%
- 83億9100万
- 2022年9月30日 +0.92%
- 84億6800万
- 2022年12月31日 -12.52%
- 74億800万
- 2023年3月31日 +1.98%
- 75億5500万
- 2023年6月30日 +3.02%
- 77億8300万
- 2023年9月30日 +1.05%
- 78億6500万
- 2023年12月31日 +2.62%
- 80億7100万
- 2024年3月31日 +2.5%
- 82億7300万
- 2024年6月30日 -0.15%
- 82億6100万
- 2024年9月30日 -3.49%
- 79億7300万
- 2024年12月31日 -3.71%
- 76億7700万
- 2025年3月31日 -1.04%
- 75億9700万
- 2025年6月30日 -0.29%
- 75億7500万
- 2025年9月30日 -5.29%
- 71億7400万
- 2025年12月31日 -9.65%
- 64億8200万
- 2026年3月31日 -3.44%
- 62億5900万
- 2026年6月30日 -1.53%
- 61億6300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 14:16
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 株式報酬費用否認額 789 〃 985 〃 退職給付に係る負債 2,061 〃 1,722 〃 繰越欠損金 170 〃 62 〃
主要な項目別の内訳 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用し、連結子会社は積立型の確定給付年金制度または確定拠出型年金制度を採用しております。 一部の連結子会社は401(K)プランを導入しております。2026/03/26 14:16
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
