4704 トレンドマイクロ

4704
2026/08/13
時価
9653億円
PER 予
28.96倍
2009年以降
13.67-107.65倍
(2009-2025年)
PBR
7.69倍
2009年以降
2.35-12.46倍
(2009-2025年)
配当
2.7%
ROE 予
26.54%
ROA 予
7.58%
資料
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トレンドマイクロ(4704)の当期純利益の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2010年6月30日
67億6600万
2011年6月30日 +17.2%
79億3000万
2012年6月30日 -17.16%
65億6900万
2013年6月30日 +45.76%
95億7500万
2014年6月30日 +12.42%
107億6400万
2015年6月30日 -2.97%
104億4400万

有報情報

#1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
税金費用の計算税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
2023/08/09 14:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方費用につきましては、SaaSビジネス拡大に伴うクラウド利用コストの増加に加え、円安影響も大きく受けた人件費やコロナ禍後の経済再開を受け増加した出張費等が大きく増加したこと等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は101,347百万円(前年同期比17.0%増)と増加し、当第2四半期連結累計期間の営業利益は18,188百万円(前年同期比2.5%減)と減益となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の経常利益は昨年あった為替差益がなくなったことや持分法による投資損失等が増加したこと等により18,449百万円(前年同期比10.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,856百万円(前年同期比20.8%減)となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているPre-GAAP(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益額は18,356百万円となり、前年同期に比べ3,127万百万円減少(前年同期比14.6%減)となりました。これは先行投資的側面の強い人的投資やSaaSビジネス拡大に伴うクラウド利用コストの増加などによる売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用の増加が、二桁成長したPre-GAAP以上に大きかったことによるものです。
2023/08/09 14:07
#3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(誤謬の訂正について)前連結会計年度第2四半期から第4四半期にて当社のアメリカズ地域の子会社におきまして、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用に関連した売上計上の誤りにより、繰延収益から取り崩された売上が過少に計上されておりました。前連結会計年度の誤謬については、前連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微であるため、当連結会計年度第1四半期において一括して修正を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益が988百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が741百万円増加しております。また当第2四半期連結累計期間のセグメント情報において、「アメリカズ」の売上高及びセグメント利益が988百万円増加しております。なお、当該誤謬の修正に関するキャッシュ・フローへの影響はありません。(連結子会社について)当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend Forward Capital I,L.P.(以後、TFI)に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているのは2020年3月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格のないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。しかしながら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第 20 号)における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)に従い、当社の連結範囲に含めております。
2023/08/09 14:07
#4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年6月30日)当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益107円11銭85円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)14,96211,856
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)14,96211,856
普通株式の期中平均株式数(株)139,687,113138,088,336
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益107円03銭85円80銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)112,12996,564
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要--
2023/08/09 14:07

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