当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が147百万円減少し、利益剰余金が95百万円増加しております。なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/08/13 14:52

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)

税金費用の計算税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。法人税等の税率の変更による影響「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び(地方税法等の一部を改正する法律)(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。この税率変更により、法人税等が745百万円増加しております。

2015/08/13 14:52

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方費用につきましては、全体的に円安の影響を大きく受け増加しました。特に同影響を大きく受ける人件費をはじめ、自社株連動型報酬によるコストが増加した他、前年同期にソフトウェアの資産化が集中したことによる反動増などの影響を受け、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は前年同期と比べ増加の45,173百万円(前年同期比15.0%増)となり、当第2四半期連結累計期間の営業利益は15,494百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の経常利益は16,571百万円(前年同期比5.0%減)、四半期純利益は10,444百万円
(前年同期比3.0%減)となりました。

2015/08/13 14:52

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年6月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	79円78銭	77円17銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	10,764	10,444
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	10,764	10,444
普通株式の期中平均株式数(株)	134,928,611	135,348,813
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	79円25銭	76円54銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	903,834	1,111,558
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2015/08/13 14:52