トレンドマイクロ（4704）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - アメリカズの推移 - 第三四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

e>(注) 1国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。2本邦以外の区分に属する主な国又は地域

アメリカズ	…	米国・カナダ・ブラジル・メキシコ
欧州	…	アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
アジア・パシフィック	…	台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト

3 セグメント利益の調整額△344百万円は、その全額がセグメント間取引の金額であります。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2023/11/10 14:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

e>(注) 1国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。2本邦以外の区分に属する主な国又は地域

アメリカズ	…	米国・カナダ・ブラジル・メキシコ
欧州	…	アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
アジア・パシフィック	…	台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト

3 セグメント利益の調整額△72百万円は、その全額がセグメント間取引の金額であります。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2023/11/10 14:08

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本地域につきましては、法人向けビジネスはクラウドオペレーションセキュリティが全地域において最も伸長し、当社のセキュリティプラットフォーム:Trend Vision One(以下、Vision One)を背景にSOCオペレーションセキュリティも大きく伸長しました。個人向けビジネスにおきましても引き続き携帯電話ショップでの販売が好調でした。その結果、同地域の売上高は62,155百万円(前年同期比2.0%増)と増収となりました。
アメリカズ地域につきましては、企業向けビジネスにおいてSOCオペレーションセキュリティが好調だったことに加え、マネージドサービスが伸長を見せたものの、クラウドオペレーション並びにITインフラセキュリティは低調でした。その他、過年度過少だった売上の調整や円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は42,901百万円(前年同期比13.3%増) と二桁増収となりました。
欧州地域につきましては、企業向けビジネス全般において伸長しました。特にITインフラセキュリティは全地域で最も伸長し、SOCオペレーションセキュリティと共に同地域の売上を牽引しました。加えて円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は36,812百万円(前年同期比24.8%増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。

2023/11/10 14:08

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

(誤謬の訂正について)前連結会計年度第2四半期から第4四半期にて当社のアメリカズ地域の子会社におきまして、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用に関連した売上計上の誤りにより、繰延収益から取り崩された売上が過少に計上されておりました。前連結会計年度の誤謬については、前連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微であるため、当連結会計年度第1四半期において一括して修正を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益が988百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が741百万円増加しております。また当第3四半期連結累計期間のセグメント情報において、「アメリカズ」の売上高及びセグメント利益が988百万円増加しております。なお、当該誤謬の修正に関するキャッシュ・フローへの影響はありません。(連結子会社について)当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend Forward Capital I,L.P.(以後、TFI)に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているのは2020年3月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格のないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。しかしながら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第 20 号)における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)に従い、当社の連結範囲に含めております。(繰延税金負債の追加計上について)当社は、2023年11月9日付「株主還元に関する当社方針に関するお知らせ」で公表しましたとおり、連結子会社の留保利益の一部を配当金として受領すべく手続を開始する意向であります。これに伴い、当第3四半期連結会計期間末に、子会社の留保利益に係る将来加算一時差異のうち、当社が当該留保利益を配当金として受け取ることにより解消されるものについて、将来の会計期間において追加で納付が見込まれる税金の額を繰延税金負債として計上しております。これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第3四半期連結累計期間の法人税等が8,147百万円増加し、四半期純利益は同額減少し、当第3四半期連結会計期間末の繰延税金資産が3,799百万円減少し、繰延税金負債が4,348百万円増加しております。

2023/11/10 14:08