- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が147百万円減少し、繰越利益剰余金が95百万円増加しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、1株当たり当期純利益金額、1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 14:55- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が147百万円減少し、利益剰余金が95百万円増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、1株当たり当期純利益金額、1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 14:55- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
2016/03/30 14:55- #4 業績等の概要
その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は124,317百万円(前年同期比7.9%増)と全地域において増収となりました。
一方費用につきましては、全体的に円安の影響を大きく受け増加しました。特に同影響を大きく受ける人件費をはじめ、自社株連動型報酬によるコストの増加等の影響を受け、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は前年同期と比べ増加の93,341百万円(前年同期比14.5%増)となり、当連結会計年度の営業利益は30,976百万円(前年同期比8.0%減)と減益となりました。また、当連結会計年度の経常利益は有価証券売却益が前年同期に比べ増加したこと等により34,071百万円(前年同期比5.3%減)となり、当連結会計年度の当期純利益は21,435百万円(前年同期比3.9%減)と、それぞれ減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2016/03/30 14:55- #5 配当政策（連結）
当社は、変化の激しい事業環境への対応及び競合他社に対する競争力維持のため、財務体質の強化や内部留保の確保に努めつつも、連結ベースでの純利益に基づいた配当を行っていきたいと考えております。配当政策の基本方針といたしましては、会計上の連結純利益の配当性向70%を目処として期末配当のみで年一度行いたいと考えております。
当連結会計年度につきましては、上記方針のもと連結当期純利益21,435百万円の70.3%(総額ベース)に当たる15,060百万円(1株につき110円)といたしました。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定めております。
2016/03/30 14:55- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1. 1株当たり
当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 22,303 | 21,435 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 22,303 | 21,435 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 134,615,969 | 135,915,661 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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