- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2022/03/29 14:10- #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却しております。2022/03/29 14:10 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 未確定債務否認額 | 1,020 | 〃 | 1,124 | 〃 |
| 在外子会社の税務上ののれん | 2,035 | 〃 | 2,165 | 〃 |
| 減価償却費償却超過額 | 2,703 | 〃 | 4,563 | 〃 |
(繰延税金負債)
2022/03/29 14:10- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は190,359百万円(前年同期比9.4%増)となり 、全地域で増収となりました。
一方費用につきましては、のれん償却費が大きく減少したことに加えて、前年度に発生したソフトウェア資産の一括修正の反動など大きなコスト減少要因もありましたが、円安影響も大きく受けた人件費の大幅増やSaaSビジネスの増加に伴うクラウド利用コスト、携帯電話ショップでの個人向けビジネスの好調に伴った外注費が増加したこと等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は146,718百万円(前年同期比9.0%増)と増加となり、当連結会計年度の営業利益は 43,641百万円(前年同期比10.6%増)と増益となりました。
また、期初予想数値に対しては、全地域概ね想定通りの推移となり、グループ全体では想定した為替レートに対し円安の効果もあって若干上振れの売上高となりました。
2022/03/29 14:10- #5 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2022/03/29 14:10- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
5 のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却しております。
2022/03/29 14:10- #7 配当政策(連結)
当社は変化の激しい事業環境への対応および競合他社に対する競争力維持のため、財務体質の強化や内部留保の確保に努めつつも、連結ベースの純利益に基づいた配当を行っていきたいと考えております。 当社の配当政策の基本方針といたしましては、会計上の親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「連結純利益」)をベースとした配当性向70%を目処として期末配当を行っていきたいと考えております。
当期の配当は、2016年に行ったTippingPoint事業の譲り受けに係るのれん等償却費用の計上により、現金流出を伴わない当該償却費用が「連結純利益」を減少させ、支払配当額に与える影響を鑑み、下記算式のとおり、「連結純利益」に当該償却費用により減少する「連結純利益」影響額(のれん等償却額の税務上損金算入額考慮後)を足し戻した金額ベースの配当性向70%を目処といたしました。 (「連結純利益」+TippingPoint事業譲り受けに係る償却による「連結純利益」影響分)×70% 当連結会計年度につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益38,367百万円の71.0%(総額ベース)に当たる27,236百万円(1株につき195円)といたしました。
TippingPointののれん償却費用の計上は当期で終了するため上記調整は当期までとなります。次期以降は上記の基本方針どおり「連結純利益」をベースとした配当性向70% を目処として期末配当を行っていきたいと考えております。
2022/03/29 14:10- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
おります。
6 のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却しております。
2022/03/29 14:10