アメリカズ	…	米国・ブラジル
欧州	…	アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
アジア・パシフィック	…	台湾・オーストラリア・シンガポール・UAE

3セグメント利益の調整額781百万円は、セグメント間取引の調整及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額△184,611百万円は、主にセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない資産によるものです。減価償却費の調整額△2,142百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない償却費によるものです。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,168百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない増加によるものです。4セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 事業の内容

当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。

機能	所在地別セグメント	主要な会社
	アメリカズ	Trend Micro Incorporated(米国)
	欧州	Trend Micro Ireland Limited
	アジア・パシフィック	Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)
		Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)
	欧州	Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)
		Trend Micro Deutschland GmbH (ドイツ)

事業の系統図は以下の通りであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却しております。2026/03/26 14:16

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っており、国内においては当社が、海外においてはアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックのグループ会社が各地域を担当しております。したがって当社の企業集団は、開発、販売及び関連サービスの提供を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本、アメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの4つを報告セグメントとしております。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(単位:百万円)

日本	アメリカズ	欧州	アジア・パシフィック	合計
87,602	55,362	61,316	71,703	275,984

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
アメリカズのうち、米国は44,161百万円です。

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#7 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
アメリカズ	1,488
欧州	854
アジア・パシフィック	3,635

(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(単位:百万円)

日本	アメリカズ	欧州	アジア・パシフィック	合計
1,058	2,121	323	1,294	4,797

(注) アメリカズのうち米国は1,789百万円です。アジア・パシフィックのうち中国は555百万円、
台湾は490百万円です。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
未確定債務否認額	1,312	〃	1,066	〃
在外子会社の税務上ののれん	2,126	〃	1,756	〃
在外子会社の研究費否認額	5,281	〃	4,099	〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)(百万円)	前連結会計年度比(%)
アメリカズ	55,187	△6.2
欧州	61,439	4.9
アジア・パシフィック	71,516	2.9

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#11 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
5 のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却しております。

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