#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 減価償却費の調整額△566百万円は、セグメント間取引の消去によるものです。
4セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度 (自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
2022/03/29 14:10
#2 セグメント表の脚注（連結）: 減価償却費の調整額△832百万円は、セグメント間取引の消去によるものです。
4セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2022/03/29 14:10
#3 役員報酬（連結）: (ⅲ)CPUアワード
一定期間における当社普通株式の平均時価相当額を基礎として、算出した額の現金の支給を受ける権利を付与するものです。業務執行取締役が業績向上による株価上昇インセンティブのみならず株価下落局面におけるダウンサイドリスクについても株主と共有すること、さらにPBSについては業績連動要素としてプレGAAPマージンをパフォーマンス目標として選択することで、株主への結果共有の透明性を高めることを目的としました。当社は現在プレGAAP(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益額成長を重要な経営指標として意識しており、決算発表等にて株主・投資家の皆様にもプレGAAPベースの営業利益額を開示しております。当社のコストはこのプレGAAPの伸長を企図したものになりますが、そのコストには営業活動と直接連動しない買収にかかる無形資産減価償却費なども一部含まれておりますので、プレGAAPベースの営業利益額からそれら所定のコストを差し引いたプレGAAPマージンをパフォーマンス目標として選択することは適切だと考えております。
(ⅳ)CPB
2022/03/29 14:10
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は現在、Pre-GAAP(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益“額”成長を、重要な経営指標として意識しております。かつて営業利益“率”を経営指標としていた時期もございましたが、過度に利益率に固執することにより、相対的に利益率の低いビジネスの除外や中長期のプロジェクトへの投資を避けること等による機会損失に繋がるリスクを意識するようになりました。
当社のビジネス構造は基本的に資本集約的ではありません。従い、新たな追加資本投資を伴わなければ相対的に利益率の低いビジネスを獲得することの不合理は特段生じず、当該ビジネスが赤字でない限り、結果としてROE(株主資本利益率)の向上に繋がるものと考えております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は190,359百万円(前年同期比9.4%増)となり、全地域で増収となりました。
一方費用につきましては、のれん償却費が大きく減少したことに加えて、前年度に発生したソフトウェア資産の一括修正の反動など大きなコスト減少要因もありましたが、円安影響も大きく受けた人件費の大幅増やSaaSビジネスの増加に伴うクラウド利用コスト、携帯電話ショップでの個人向けビジネスの好調に伴った外注費が増加したこと等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は146,718百万円(前年同期比9.0%増)と増加となり、当連結会計年度の営業利益は 43,641百万円(前年同期比10.6%増)と増益となりました。
また、期初予想数値に対しては、全地域概ね想定通りの推移となり、グループ全体では想定した為替レートに対し円安の効果もあって若干上振れの売上高となりました。
2022/03/29 14:10
#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当該過年度の誤謬については、過年度及び前連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微であるため、前連結会計年度において一括して修正を行っております。
この結果、前連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益が3,522百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が4,078百万円減少しております。
なお、当該誤謬の修正に関するキャッシュ・フローへの影響はありません。
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