トレンドマイクロ（4704）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

e>(注) 1国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。2日本以外の区分に属する主な国又は地域

アメリカズ	…	米国
3	セグメント利益の調整額△187百万円は、セグメント間取引の調整及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額△147,830百万円は、主にセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない資産によるものです。減価償却費の調整額△1,914百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない償却費によるものです。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,044百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない増加によるものです。
4	セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3セグメント利益の調整額△187百万円は、セグメント間取引の調整及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額△147,830百万円は、主にセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない資産によるものです。減価償却費の調整額△1,914百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない償却費によるものです。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,044百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない増加によるものです。4セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)

2026/03/26 14:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

e>(注) 1国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。2日本以外の区分に属する主な国又は地域

アメリカズ	…	米国・ブラジル
3	セグメント利益の調整額781百万円は、セグメント間取引の調整及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額△184,611百万円は、主にセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない資産によるものです。減価償却費の調整額△2,142百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない償却費によるものです。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,168百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない増加によるものです。
4	セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3セグメント利益の調整額781百万円は、セグメント間取引の調整及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額△184,611百万円は、主にセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない資産によるものです。減価償却費の調整額△2,142百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない償却費によるものです。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,168百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない増加によるものです。4セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2026/03/26 14:16

#3 役員報酬（連結）

(ⅳ)CPB
半年ごとの業績に応じた現金賞与を付与するものです。当社は2026年度からパフォーマンス指標としてPost-GAAPマージンとサブスクリプション製品およびパーペチュアルライセンス製品更新からの年間経常収益(ARR)の前年比成長率を採用することで株主への結果共有の透明性を高めると同時に、社内取締役が全社の業績向上と戦略の遂行に責任を持つ姿勢を明確にします。Post-GAAPマージンは、Post-GAAP(一部調整前 売上高)ベースの営業利益に、買収にかかる無形資産減価償却費など営業活動と直接連動しない所定のコストを足し戻した額となります。Post-GAAPは繰延収益を含むため、予測可能で持続性のあるARRの構築という当社戦略と一致しています。ARRは、継続的な契約更新によって生まれる予測可能で安定した収益を示す指標であり、当社の成長戦略の中核となる存在です。これら2つの指標を組み合わせてCPBの評価基準とすることは、当社が長期的に収益性と成長を両立し、株主価値を高めるために適切だと考えています。
なお、当事業年度におけるCPBに係る指標の目標および実績については下記の通りでした。

2026/03/26 14:16

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は現在、ARR(Annual Recurring Revenue)の継続的増加を図っております。
一方で、同時に利益率の向上も図ってまいります。現在、2028年12月期において営業利益率25%～27%を目標としており、売上高の増加と営業利益率向上の両面を図ってまいります。当社のビジネス構造は基本的に資本集約的ではありません。従い、その結果としてROE(株主資本利益率)の向上に繋がるものと考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2026/03/26 14:16

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は275,984百万円(前年同期比1.2%増)と増収となりました。
一方費用につきましては、人件費をはじめ外注費が大きく減少する等、全般的に抑制できた結果、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は218,207百万円(前年同期比2.8%減)と減少し、当連結会計年度の営業利益は57,777百万円(前年同期比20.1%増)と増益となりました。
また、期初予想数値に対しては、売上高はアジア・パシフィック地域やアメリカズ地域が想定を大きく下回る結果となりました。一方、 営業利益につきましては、費用面においても人件費や外注費を中心に全般的に想定を大きく下回ったことから、売上高の下ブレを相当程度カバーでき、若干の下ブレに留めることができました。

2026/03/26 14:16