営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

e>(注) 1国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。2日本以外の区分に属する主な国又は地域

アメリカズ	…	米国・カナダ・ブラジル・メキシコ
3	セグメント利益の調整額△449百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。セグメント資産の調整額△46,292百万円は、そのほとんどがセグメント間取引の消去によるものです。減価償却費の調整額△832百万円は、セグメント間取引の消去によるものです。
4	セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3セグメント利益の調整額△449百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
セグメント資産の調整額△46,292百万円は、そのほとんどがセグメント間取引の消去によるものです。

2023/03/28 14:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

e>(注) 1国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。2日本以外の区分に属する主な国又は地域

アメリカズ	…	米国・カナダ・ブラジル・メキシコ
3	セグメント利益の調整額△194百万円は、セグメント間取引の調整及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額△59,421百万円は、主にセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない資産によるものです。減価償却費の調整額△1,729百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない償却費によるものです。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,062百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない増加によるものです。
4	セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3セグメント利益の調整額△194百万円は、セグメント間取引の調整及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額△59,421百万円は、主にセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない資産によるものです。減価償却費の調整額△1,729百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない償却費によるものです。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,062百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない増加によるものです。4セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2023/03/28 14:22

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 1,208百万円
営業損失 557百万円

2023/03/28 14:22

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「短期繰延収益」及び「固定負債」に表示していた「長期繰延収益」は、当事業年度より「繰延収益」に含めて表示することとしました。ただし収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が1,581百万円増加しております。また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が1,347百万円増加、販売費及び一般管理費が1,646百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ299百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は9.87円増加し、1株当たり当期純利益金額は1.49円減少、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は1.48円減少しております。

2023/03/28 14:22

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

1 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより、一部の取引について、出荷時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が10,427百万円減少しております。また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が2,014百万円減少、販売費及び一般管理費が1,646百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3,661百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「短期繰延収益」及び「固定負債」に表示していた「長期繰延収益」は、当連結会計年度より「繰延収益」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2023/03/28 14:22

#6 役員報酬（連結）

(ⅳ)CPB
短期(6か月間)の会社業績に応じた現金賞与を付与するものです。プレGAAPマージンおよびサブスクリプション製品の年間経常収入のそれぞれの前年同期比成長率をパフォーマンス指標として選択することで、株主への結果共有の透明性を高めると同時に社内取締役が全社業績向上および方向性に責任を持つことを明確にすることを目的としました。当社は現在プレGAAP(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益額成長を重要な経営指標として意識しており、決算発表等にて株主・投資家の皆様にもプレGAAPベースの営業利益額を開示しております。当社のコストはこのプレGAAPの伸長を企図したものになりますが、そのコストには営業活動と直接連動しない買収にかかる無形資産減価償却費なども一部含まれておりますので、プレGAAPベースの営業利益額からそれら所定のコストを差し引いたプレGAAPマージンをパフォーマンス目標として選択することは適切だと考えております。また、サブスクリプション製品の年間経常収入を選択したことは、当社の戦略と合致するものであり適切だと考えております。
なお、当事業年度におけるCPBに係る指標の目標および実績については下記の通りでした。

2023/03/28 14:22

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は現在、Pre-GAAP(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益“額”成長を、重要な経営指標として意識しております。かつて営業利益“率”を経営指標としていた時期もございましたが、過度に利益率に固執することにより、相対的に利益率の低いビジネスの除外や中長期のプロジェクトへの投資を避けること等による機会損失に繋がるリスクを意識するようになりました。
当社のビジネス構造は基本的に資本集約的ではありません。従い、新たな追加資本投資を伴わなければ相対的に利益率の低いビジネスを獲得することの不合理は特段生じず、当該ビジネスが赤字でない限り、結果としてROE(株主資本利益率)の向上に繋がるものと考えております。

2023/03/28 14:22

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は223,795百万円(前年同期比17.6%増)と全地域で増収となりました。
一方費用につきましては、円安影響も大きく受けた人件費の大幅増や携帯電話ショップでの個人向けビジネスの好調に伴った外注費が増加したこと等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は192,454百万円(前年同期比31.2%増)と大きく増加し、当連結会計年度の営業利益は31,340百万円(前年同期比28.2%減)と減益となりました。
また、期初予想数値に対しては、想定為替レートに対し大幅に円安となり、上振れの売上高となりました。 一方、営業利益につきましては、費用面においても想定為替レートに対し円安だったことにより、人件費を中心としたコスト増加影響の方が売上高増加影響を上回った他、クラウドコストも当初想定以上になるなどの結果、営業利益は期初予想を大きく下回る結果となりました。

2023/03/28 14:22