- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
減価償却費の調整額△479百万円は、セグメント間取引の消去によるものです。
4セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2020/03/26 14:12- #2 セグメント表の脚注(連結)
減価償却費の調整額△531百万円は、セグメント間取引の消去によるものです。
4セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/03/26 14:12- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
及ぼす影響の概算額およびその算定方法
| 売上高 | 302百万円 |
| 営業利益 | △1,651 〃 |
| 経常利益 | △1,659 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の
2020/03/26 14:12- #4 役員の報酬等
(注)パフォーマンス目標:前事業年度の同半期からプレGAAPマージンが5億円超の増加があること。なお、プレGAAPマージンとは、所定の業務費用および製品開発費、販売費および一般管理費、減価償却費、取得・統合費用、無形資産減価償却費ならびにその他の費用を差し引いた営業利益を意味します。
なお、当事業年度におけるPBSに係る指標の目標および実績については下記の通りでした。
2020/03/26 14:12- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)重視する経営指標
当社は現在、Pre-GAAP(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益“額”成長を、重要な経営指標として意識しております。かつて営業利益“率”を経営指標としていた時期もございましたが、過度に利益率に固執することにより、相対的に利益率の低いビジネスの除外や中長期のプロジェクトへの投資を避けること等による機会損失に繋がるリスクを意識するようになりました。
当社のビジネス構造は基本的に資本集約的ではありません。従い、新たな追加資本投資を伴わなければ相対的に利益率の低いビジネスを獲得することの不合理は特段生じず、当該ビジネスが赤字でない限り、結果としてROE(株主資本利益率)の向上に繋がるものと考えております。
2020/03/26 14:12- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は165,195百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
一方費用につきましては、株価変動に伴う自社株連動型報酬が減少したものの、主に人員増に伴う人件費や携帯ショップでの個人向けビジネスの好調に伴い販売委託としての外注費が大幅に増加したこと等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は127,509百万円(前年同期比2.4%増)と増加となり、当連結会計年度の営業利益は37,686百万円(前年同期比5.2%増)と増益となりました。
また、期初の予想に対しては、昨年の大型案件の反動減が想定以上に大きく想定を大幅に下回った北米を、想定より強かったアジア・パシフィック地域及び中南米地域の企業向けビジネス並びに日本の個人向けビジネスが概ねカバーしたものの、想定していたレートより円高になったこともあり売上高は下回りました。一方、営業利益につきましては費用面において人件費などを中心に想定より下回った結果、期初の予想とほぼ同程度の結果となりました。
2020/03/26 14:12