有価証券報告書-第31期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称および取得した事業の内容
被取得企業の名称 Cloud Conformity,Inc.他
取得した事業の内容 クラウドセキュリティの状態管理の提供
(2)企業結合を行った主な理由
当社のクラウドセキュリティにおける継続的な革新に基づいており、クラウドインフラストラクチャの設定
における様々な問題を自動的に特定して修正する機能を提供可能とするため。また、コストを最適化し、PCI、GDPR、HIPAA、NISTなどの主要な業界規制基準への準拠を支援するため。
(3)企業結合日
2019年10月18日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
Cloud Conformity,Inc.
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社米国子会社による現金を対価とする資産の取得
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年10月18日から2019年12月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4. 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 55百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,599百万円
(2)発生原因
主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
7. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額およびその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称および取得した事業の内容
被取得企業の名称 Cloud Conformity,Inc.他
取得した事業の内容 クラウドセキュリティの状態管理の提供
(2)企業結合を行った主な理由
当社のクラウドセキュリティにおける継続的な革新に基づいており、クラウドインフラストラクチャの設定
における様々な問題を自動的に特定して修正する機能を提供可能とするため。また、コストを最適化し、PCI、GDPR、HIPAA、NISTなどの主要な業界規制基準への準拠を支援するため。
(3)企業結合日
2019年10月18日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
Cloud Conformity,Inc.
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社米国子会社による現金を対価とする資産の取得
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年10月18日から2019年12月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 6,798百万円 |
| 取得原価 | 6,798百万円 |
4. 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 55百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,599百万円
(2)発生原因
主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 358百万円 |
| 固定資産 | 3,164 〃 |
| 資産合計 | 3,522 〃 |
| 流動負債 | 192 〃 |
| 固定負債 | 1,130 〃 |
| 負債合計 | 1,323 〃 |
7. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額およびその算定方法
| 売上高 | 302百万円 |
| 営業利益 | △1,651 〃 |
| 経常利益 | △1,659 〃 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △1,558 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。