有価証券報告書-第28期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称および取得した事業の内容
被取得企業の名称 Hewlett-Packard Company
取得した事業の内容 次世代侵入防止システムおよびネットワーク関連セキュリティーソリューション
(2)企業結合を行った主な理由
次世代IPSであるNGIPS(次世代侵入防止システム Next Generation Intrusion Prevention System)および
ネットワーク関連セキュリティソリューションを提供するHewlett-Packard CompanyのTippingPoint事業
部門を譲り受け、同事業部門のセキュリティチームおよびセキュリティ脅威に関する知見の集合体である
Digital Vaccine Labs(DVLABS)による先進的なセキュリティフィルターを用いた"ゼロデイアタック"
(プログラムの脆弱性が発見されてからその修正プログラムが提供されるまでの間に行われる攻撃)に対す
る防御技術をはじめとするこれらの技術・知見を、当社グループの技術基盤である「Trend Micro Smart
Protection Network」と融合させることで、より付加価値の高いセキュリティサービスを提供できるように
するため。
(3)企業結合日
平成28年3月8日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受
(5)結合後企業の名称
Trend Micro Incorporated(米国)
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社米国子会社による現金を対価とする資産の取得
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年3月8日から平成28年12月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	31,854百万円
取得原価		31,854百万円

4. 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 381百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
21,406百万円
(2)発生原因
主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	57百万円
固定資産	15,467 〃
資産合計	15,524 〃
流動負債	3,620 〃
固定負債	1,455 〃
負債合計	5,076 〃

7. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高	1,369百万円
営業利益	△1,138 〃
経常利益	△1,138 〃
親会社株主に帰属する当期純利益	△1,137 〃

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。