有価証券報告書-第31期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)における世界経済は、米中を中心とした貿易摩擦、英国のEU離脱手続きの行方、新興諸国の景気減速懸念のほか、アジアの民主化運動や中東などの地政学的リスクの高まりなどによるリスクが懸念される中、推移いたしました。
わが国経済は、輸出や製造業など一部において弱さが見られるものの緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向など海外経済の不確実性をはじめとする上記世界経済の影響懸念がある中で推移いたしました。
情報産業につきましては、IoT(Internet of Things)やAI(Artificial Intelligence)などへの関心が高まる中、今後は第5世代移動通信(5G)の本格導入に向けて、クラウドコンピューティングの需要とそれに伴うITサービスの利用拡大は国内外問わず更に加速するものと見られ、2020年の世界におけるIT支出額は3兆9,000億ドル規模に達する見通しだと言われております。
セキュリティ業界におきましては、欧州で「GDPR(一般データ保護規則)」が施行された一方、引き続き国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、仮想通貨の流出などをはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃が散見されました。また、国内では就活サイト登録者の個人情報が本人の同意を得ずに第三者によって不正利用されていたことが明るみになり、引き続き情報を取り扱う側の姿勢が問われる風潮や国家間の機密情報漏えい懸念は高まってきております。今後も身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアや仮想通貨に関連した脅威をはじめIoT環境を狙った攻撃、キャッシュレス決済における不正アクセスなど、新たな攻撃が益々増加するとみられています。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、個人向けビジネスは携帯電話ショップでの販売が好調で増収となりました。企業向けビジネスはクラウド関連ビジネスを中心に戦略製品が大きく伸長しました。その結果、同地域の売上高は66,562百万円(前年同期比5.5%増)と増収となりました。 北米地域につきましては、企業向けビジネスにおきましてクラウド関連ビジネスは伸長したものの、大企業向けのネットワークセキュリティ関連ビジネスが昨年多かった大型案件の反動減もありふるいませんでした。その結果、同地域の売上高は37,351百万円(前年同期比10.1%減)と減収となりました。 欧州地域につきましては主にクラウド関連ビジネスが大幅に伸長し、従来型セキュリティも良好ではありましたが、円高の影響を大きく受けた結果、同地域の売上高は29,033百万円(前年同期比2.3%増) と小幅な増収にとどまりました。 アジア・パシフィック地域につきましては、ネットワークセキュリティ関連ビジネス及びクラウド関連ビジネスなどの戦略製品群が大幅な伸長を見せ、加えて従来型セキュリティビジネスも好調でした。中東と共に台湾が同地域の売上を牽引し、その結果、円高の影響があったものの同地域の売上高は27,111百万円(前年同期比18.0%増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。
中南米地域につきましてはクラウド関連ビジネス及びネットワークセキュリティ関連ビジネス共に大きく伸長し、加えて従来型セキュリティ製品も堅調でした。その結果、円高の影響があったものの同地域の売上高は5,135百万円(前年同期比16.6%増)と二桁増収となりました。
その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は165,195百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
一方費用につきましては、株価変動に伴う自社株連動型報酬が減少したものの、主に人員増に伴う人件費や携帯ショップでの個人向けビジネスの好調に伴い販売委託としての外注費が大幅に増加したこと等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は127,509百万円(前年同期比2.4%増)と増加となり、当連結会計年度の営業利益は37,686百万円(前年同期比5.2%増)と増益となりました。
また、期初の予想に対しては、昨年の大型案件の反動減が想定以上に大きく想定を大幅に下回った北米を、想定より強かったアジア・パシフィック地域及び中南米地域の企業向けビジネス並びに日本の個人向けビジネスが概ねカバーしたものの、想定していたレートより円高になったこともあり売上高は下回りました。一方、営業利益につきましては費用面において人件費などを中心に想定より下回った結果、期初の予想とほぼ同程度の結果となりました。
当連結会計年度の経常利益は39,139百万円(前年同期比5.2%増)となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は米国子会社役職員のストックオプション行使が前年同期に比べ大幅に少なかったことによる税負担の増加などもあった結果、27,946百万円(前年同期比1.3%減)と若干の減益となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているPre-GAAP(契約締結金額からリベート及び返品を控除した額)ベースの営業利益額は48,329百万円となり、前年同期に比べ4,127百万円増加(前年同期比9.3%増)となりました。これは、先行投資的側面の強い人員増加を中心とした売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用を増加させたものの、それ以上にPre-GAAPの伸長が大きかったことによるものです。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の現金及び預金の残高は124,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,485百万円増加いたしました。 有価証券が大幅に減少したものの、投資有価証券並びに受取手形及び売掛金他の増加等により、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ13,549百万円増加の359,710百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は主に繰延収益の大幅な増加に加え未払法人税等も増加し、前連結会計年度末に比べ13,207百万円増加の172,285百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したものの、自己株式が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ341百万円増加の187,425百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して4,849百万円収入が減少して45,109百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権の増加額が増加したことによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して2,291百万円収入が減少して1,470百万円のマイナスとなりました。これは主に、子会社株式取得による支出によるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して12,735百万円収入が減少し、25,958百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加及び自己株式の処分による収入が減少したことによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は148,127百万円となり、前連結会計年度に比べ16,499百万円増加しました。
(4) 流動性と資金の源泉
当社グループの短期的な資金の主たる源泉は営業活動から得られる現金及び現金同等物です。現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は今後12ヶ月間に必要な運転資金、資本的支出をまかなうのに十分であると考えます。
当連結会計年度末における現金及び預金、有価証券の合計額は172,599百万円でありました。現金及び預金は、米ドル、ユーロ等の外国通貨及び円貨からなり、有価証券は信用度の高い取引金融機関の債券等からなります。
なお、当連結会計年度末において流動負債及び固定負債に計上される繰延収益は131,272百万円であり、これらの繰延収益は契約期間に応じて翌連結会計年度以降、収益として認識される見込みです。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
金額が些少であること、生産活動のための製造過程を保持していないこと等により、記載を省略しております。
② 受注実績
受注実績につきましては、金額的重要性が極めて低いため、その記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める
相手先がないため、記載を省略しております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)における世界経済は、米中を中心とした貿易摩擦、英国のEU離脱手続きの行方、新興諸国の景気減速懸念のほか、アジアの民主化運動や中東などの地政学的リスクの高まりなどによるリスクが懸念される中、推移いたしました。
わが国経済は、輸出や製造業など一部において弱さが見られるものの緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向など海外経済の不確実性をはじめとする上記世界経済の影響懸念がある中で推移いたしました。
情報産業につきましては、IoT(Internet of Things)やAI(Artificial Intelligence)などへの関心が高まる中、今後は第5世代移動通信(5G)の本格導入に向けて、クラウドコンピューティングの需要とそれに伴うITサービスの利用拡大は国内外問わず更に加速するものと見られ、2020年の世界におけるIT支出額は3兆9,000億ドル規模に達する見通しだと言われております。
セキュリティ業界におきましては、欧州で「GDPR(一般データ保護規則)」が施行された一方、引き続き国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、仮想通貨の流出などをはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃が散見されました。また、国内では就活サイト登録者の個人情報が本人の同意を得ずに第三者によって不正利用されていたことが明るみになり、引き続き情報を取り扱う側の姿勢が問われる風潮や国家間の機密情報漏えい懸念は高まってきております。今後も身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアや仮想通貨に関連した脅威をはじめIoT環境を狙った攻撃、キャッシュレス決済における不正アクセスなど、新たな攻撃が益々増加するとみられています。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、個人向けビジネスは携帯電話ショップでの販売が好調で増収となりました。企業向けビジネスはクラウド関連ビジネスを中心に戦略製品が大きく伸長しました。その結果、同地域の売上高は66,562百万円(前年同期比5.5%増)と増収となりました。 北米地域につきましては、企業向けビジネスにおきましてクラウド関連ビジネスは伸長したものの、大企業向けのネットワークセキュリティ関連ビジネスが昨年多かった大型案件の反動減もありふるいませんでした。その結果、同地域の売上高は37,351百万円(前年同期比10.1%減)と減収となりました。 欧州地域につきましては主にクラウド関連ビジネスが大幅に伸長し、従来型セキュリティも良好ではありましたが、円高の影響を大きく受けた結果、同地域の売上高は29,033百万円(前年同期比2.3%増) と小幅な増収にとどまりました。 アジア・パシフィック地域につきましては、ネットワークセキュリティ関連ビジネス及びクラウド関連ビジネスなどの戦略製品群が大幅な伸長を見せ、加えて従来型セキュリティビジネスも好調でした。中東と共に台湾が同地域の売上を牽引し、その結果、円高の影響があったものの同地域の売上高は27,111百万円(前年同期比18.0%増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。
中南米地域につきましてはクラウド関連ビジネス及びネットワークセキュリティ関連ビジネス共に大きく伸長し、加えて従来型セキュリティ製品も堅調でした。その結果、円高の影響があったものの同地域の売上高は5,135百万円(前年同期比16.6%増)と二桁増収となりました。
その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は165,195百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
一方費用につきましては、株価変動に伴う自社株連動型報酬が減少したものの、主に人員増に伴う人件費や携帯ショップでの個人向けビジネスの好調に伴い販売委託としての外注費が大幅に増加したこと等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は127,509百万円(前年同期比2.4%増)と増加となり、当連結会計年度の営業利益は37,686百万円(前年同期比5.2%増)と増益となりました。
また、期初の予想に対しては、昨年の大型案件の反動減が想定以上に大きく想定を大幅に下回った北米を、想定より強かったアジア・パシフィック地域及び中南米地域の企業向けビジネス並びに日本の個人向けビジネスが概ねカバーしたものの、想定していたレートより円高になったこともあり売上高は下回りました。一方、営業利益につきましては費用面において人件費などを中心に想定より下回った結果、期初の予想とほぼ同程度の結果となりました。
当連結会計年度の経常利益は39,139百万円(前年同期比5.2%増)となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は米国子会社役職員のストックオプション行使が前年同期に比べ大幅に少なかったことによる税負担の増加などもあった結果、27,946百万円(前年同期比1.3%減)と若干の減益となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているPre-GAAP(契約締結金額からリベート及び返品を控除した額)ベースの営業利益額は48,329百万円となり、前年同期に比べ4,127百万円増加(前年同期比9.3%増)となりました。これは、先行投資的側面の強い人員増加を中心とした売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用を増加させたものの、それ以上にPre-GAAPの伸長が大きかったことによるものです。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の現金及び預金の残高は124,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,485百万円増加いたしました。 有価証券が大幅に減少したものの、投資有価証券並びに受取手形及び売掛金他の増加等により、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ13,549百万円増加の359,710百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は主に繰延収益の大幅な増加に加え未払法人税等も増加し、前連結会計年度末に比べ13,207百万円増加の172,285百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したものの、自己株式が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ341百万円増加の187,425百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して4,849百万円収入が減少して45,109百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権の増加額が増加したことによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して2,291百万円収入が減少して1,470百万円のマイナスとなりました。これは主に、子会社株式取得による支出によるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して12,735百万円収入が減少し、25,958百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加及び自己株式の処分による収入が減少したことによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は148,127百万円となり、前連結会計年度に比べ16,499百万円増加しました。
(4) 流動性と資金の源泉
当社グループの短期的な資金の主たる源泉は営業活動から得られる現金及び現金同等物です。現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は今後12ヶ月間に必要な運転資金、資本的支出をまかなうのに十分であると考えます。
当連結会計年度末における現金及び預金、有価証券の合計額は172,599百万円でありました。現金及び預金は、米ドル、ユーロ等の外国通貨及び円貨からなり、有価証券は信用度の高い取引金融機関の債券等からなります。
なお、当連結会計年度末において流動負債及び固定負債に計上される繰延収益は131,272百万円であり、これらの繰延収益は契約期間に応じて翌連結会計年度以降、収益として認識される見込みです。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
金額が些少であること、生産活動のための製造過程を保持していないこと等により、記載を省略しております。
② 受注実績
受注実績につきましては、金額的重要性が極めて低いため、その記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) (百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| 日本 | 66,562 | 5.5 |
| 北米 | 37,351 | △10.1 |
| 欧州 | 29,033 | 2.3 |
| アジア・パシフィック | 27,111 | 18.0 |
| 中南米 | 5,135 | 16.6 |
| 合計 | 165,195 | 3.0 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| Arrow Electronics, Inc. | - | - | 17,129 | 10.37 |
前連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める
相手先がないため、記載を省略しております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
