四半期報告書-第34期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日) における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で持ち直しの動きがあったところから、地域によっては再びウイルスの再拡大基調や世界的なインフレの進行、ウクライナ情勢の不透明感等もあり、景気の先行きが懸念されます。
情報産業につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大影響を受け、国内外問わずリモートワークやオンライン教育、またデジタルトランスフォーメーション(DX)の需要が後押しとなり、2022年の世界におけるIT支出額は4兆5,000億ドル増加の昨年対比5.1%増の伸長が見込まれています。ビジネス向けソフトウェアに至っては、今後もオフィスや自宅、また別の場所でと複雑さを増すハイブリッドな働き方への対応が続くことから、クラウドの利用増やSaaSへのシフトを背景に11.0%の成長が予測されております。
セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関等を狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号資産の流出等をはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延を利用したフィッシング詐欺や、中でも暴露型の二重脅迫を行うランサムウェアといわれるサイバー攻撃が目立ちました。日本におきましても大企業の取引会社を攻撃し、結果として全工場等の稼働の停止が余儀なくされるなど、事業が多くの企業の連携で構成されるようなサプライチェーン環境を狙ったインシデントが特に注目を集めました。このような背景を受け、セキュリティ対策は従来のような各端末の防御や、ネットワーク環境下を各領域に分けた境界線によって守る境界防御対策だけではもはや十分な対策と言えない状況に変化してきており、侵入を前提とした脅威の可視化や深い分析による事後対策も含む対応等の需要が拡大しております。加えて、デジタル環境の進化で生活様式も法人・個人を問わず急速に変化していく中で一層セキュリティ意識が問われる風潮が高まっております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、引き続き携帯電話ショップでの販売が好調など、個人向けビジネスが好調で同地域全体の増収に大きく貢献しました。法人向けビジネスはエンドポイントセキュリティが低調だったもののサービスビジネスが堅調でした。その結果、同地域の売上高は20,258百万円(前年同期比8.1%増)と増収となりました。
従前の北米地域並びに中南米地域を統合したアメリカズ地域につきましては、企業向けビジネスにおいてSaaS関連ビジネスは引き続き好調で、当社のセキュリティオペレーション:Trend Micro Vision One(以下、Vision One)に対する需要を背景にクラウドセキュリティも好調でした。加えて円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は11,358百万円(前年同期比18.1%増)と二桁増収となりました。
欧州地域につきましても企業向けビジネスにおいてクラウドセキュリティがVision Oneと共に伸張し、またサポートビジネスも伸張しました。その結果、同地域の売上高は8,841百万円(前年同期比10.0%増)と二桁増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、企業向けビジネスにおいてもVision Oneを背景にネットワークセキュリティを中心に全般的に伸長しました。地域的には中東、オーストラリア、台湾が同地域の売上を牽引し、また円安の影響を受け、その結果、同地域の売上高は9,970百万円(前年同期比21.4%増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。
その結果、当社グループ全体の当第1四半期連結累計期間における売上高は50,427百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
一方費用につきましては、円安影響も大きく受けた人件費の大幅増や携帯電話ショップでの個人向けビジネスの好調に伴った外注費が増加したこと等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は39,312百万円(前年同期比21.5%増)と大きく増加し、当第1四半期連結累計期間の営業利益は11,115百万円(前年同期比9.1%減)と減益となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の経常利益は11,265百万円(前年同期比7.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,531百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているPre-GAAP(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益額は10,667百万円となり、前年同期に比べ1,182百万円減少(前年同期比10.0%減)となりました。これは先行投資的側面の強い人的投資や個人向けビジネスの好調に伴う外注費の増加などによる売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用の増加が、二桁成長したPre-GAAP以上に大きかったことによるものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高が138百万円増加、販売費及び一般管理費が414百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ275百万円減少しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は204,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,532百万円増加いたしました。現金及び預金及び繰延税金資産が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産や有価証券が減少したことにより、当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,412百万円減少の418,044百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、繰延収益の大幅な増加等により、前連結会計年度末に比べ16,665百万円増加の215,688百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、為替換算調整勘定が大幅に増加したものの、配当金の支払い等により、前連結会計年度末に比べ19,077百万円減少の202,356百万円となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、利益剰余金の期首残高が104億27百万円減少しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間と比較して2,101百万円収入が増加して19,246百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少によりキャッシュ・フローが増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間と比較して、6,747百万円収入が増加して268百万円のプラスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の増加によるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間と比較して、6,286百万円支出が増加して26,216百万円のマイナスとなりました。これは主に、配当金の支払額が増加したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は231,574百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,892百万円増加しました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、1,470百万円であります。