四半期報告書-第31期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年6月30日)における世界経済は、米中を中心とした貿易摩擦や英国のEU離脱手続きの行方のほか、新興諸国の景気減速懸念、中東の地政学的リスクの高まりなど様々なリスクが台頭する中、推移いたしました。
わが国経済は、景気が緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向や海外経済の不確実性をはじめとする上記世界経済の動きによる影響懸念がある中で推移いたしました。
情報産業につきましては、IoT(Internet of Things)やAI(Artificial Intelligence)などへの関心が高まる中、今後は第5世代移動通信(5G)の本格導入に向けて、クラウドコンピューティングの需要とそれに伴うITサービスの利用拡大は国内外問わず更に加速するものと見られ、2019年の世界におけるIT支出額は3兆8,000億ドル規模に達する見通しだと言われております。
セキュリティ業界におきましては、欧州で「GDPR(一般データ保護規則)」が施行された一方、引き続き国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の顧客情報の漏洩の被害、仮想通貨の流出などをはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃が散見されました。また、SNS利用者の個人情報が本人の同意を得ずに第三者によって不正利用されていたことが明るみになり、以降は情報を取り扱う側の姿勢がより一層問われる風潮や国家間の機密情報漏えい懸念も高まってきております。今後も身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアや仮想通貨に関連した脅威、IoTにおけるデバイスや環境を狙った攻撃をはじめ、キャッシュレス決済における不正アクセス、社会的・政治的なサイバー攻撃など、より巧妙な攻撃が増加するとみられています。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、個人向けビジネスは携帯電話ショップでの販売が好調で増収となりました。企業向けビジネスはクラウド関連ビジネス及びネットワークセキュリティ関連ビジネスなどの戦略製品群が伸長しました。その結果、同地域の売上高は32,080百万円(前年同期比3.8%増)と増収となりました。
北米地域につきましては、クラウド関連ビジネスは伸長したものの、大企業向けのネットワークセキュリティ関連ビジネスがふるいませんでした。その結果、同地域の売上高は17,871百万円(前年同期比10.7%減)と減収となりました。
欧州地域につきましては、円高の影響が大きくあったものの、主にクラウド関連ビジネスが大幅に伸長しました。その結果、同地域の売上高は14,447百万円(前年同期比5.9%増) と増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、ネットワークセキュリティ関連ビジネスはじめクラウド関連ビジネスなどの戦略製品群が大幅な伸長を見せ、加えて従来型セキュリティビジネスも好調でした。中東を筆頭にインドが同地域の売上を牽引し、その結果、円高の影響があったものの同地域の売上高は12,586百万円(前年同期比15.5%増)と二桁増収となりました。
中南米地域につきましては広い範囲でクラウド関連ビジネス及びネットワークセキュリティ関連ビジネス共に大きく伸長し、加えて従来型セキュリティ製品も好調でした。その結果、同地域の売上高は2,474百万円(前年同期比23.3%増)と二桁増収となりました。
その結果、当社グループ全体の当第2四半期連結累計期間における売上高は79,460百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
一方費用につきましては、株価変動に伴う自社株連動型報酬が減少したものの、主に人員増に伴う人件費や携帯ショップでの個人向けビジネスの好調に伴い販売委託としての外注費が大幅に増加したことなどにより、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は61,171百万円(前年同期比2.6%増)と増加となり、当第2四半期連結累計期間の営業利益は18,288百万円(前年同期比2.4%増)と増益となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の経常利益は受取利息が増加し、また前年同期にあった有価証券売却損がなかったことなどから19,030百万円(前年同期比4.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,645百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているPre-GAAP(契約締結金額からリベート及び返品を控除した額)ベースの営業利益額は20,956百万円となり、前年同期に比べ514百万円増加(前年同期比2.5%増)となりました。これは、先行投資的側面の強い人員増加を中心とした売上原価および、販管費及び一般管理費の合計費用を増加させたものの、それ以上にPre-GAAPの伸長が大きかったことによるものです。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は106,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,954百万円減少いたしました。投資有価証券は増加したものの有価証券、売掛金ならびにのれんの減少等により、当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ19,492百万円減少の326,668百万円となりました。
一方、当第2四半期連結会計期間末の負債は主に自社株連動型報酬に関する債務が大幅に減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3,230百万円減少の155,846百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得のほか為替換算調整勘定のマイナスの増加等により、前連結会計年度末に比べ16,262百万円減少の170,821百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間と比較して、5,277百万円収入が減少して20,984百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間と比較して、11,337百万円収入が減少して5,440百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が減少したことによるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間と比較して、10,478百万円収入が減少して26,240百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出額が増加及び自己株式の処分による収入額が減少したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は118,538百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,089百万円減少しました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、4,629百万円であります。